「保証人をお願いできる人がいないと、賃貸住宅は借りられないのでしょうか」。
高齢になってからの住まい探しでは、このような不安を持つ方もいます。
結論からいうと、連帯保証人がいないからといって、すべての賃貸住宅を借りられないわけではありません。現在の賃貸物件は、家賃保証会社を利用する契約が殆どのため、親族などの連帯保証人を立てずに契約するケースが大半です。
ただし、「保証会社を利用できれば、どの物件でも契約できる」という意味でもありません。
高齢者の住まい探しでは、年齢、収入、保証会社、緊急連絡先、物件ごとの契約条件などを確認しながら進める必要があります。
「保証人がいない」という一点だけで諦めず、自分の場合にどのような契約方法が考えられるのかを早めに確認することが大切です。
「保証人」と「保証会社」は同じではありません
賃貸契約でいう連帯保証人と、家賃保証会社は同じものではありません。
連帯保証人は、借主が家賃を支払えない場合などに、契約に基づいて責任を負う人です。一方、家賃保証会社は、借主が保証料を支払い、家賃の滞納などがあった際に契約内容に応じて貸主へ立替払いを行う仕組みです。
そのため、親族へ連帯保証人をお願いする形だけが選択肢ではありません。
シニアライフパートナーのQ&Aでも、保証人がいない方からの相談に対応しており、保証会社を利用する物件では、必ずしも家族などの連帯保証人が必要とは限らないと案内しています。一方で、物件によっては保証会社とは別に連帯保証人を求められる場合もあります。居住支援法人シニアライフパートナー
大切なのは「保証会社があるから大丈夫」と決めつけず、物件ごとに契約条件を確認することです。
保証人の有無だけで入居が決まるわけではない
高齢者の賃貸住宅探しでは、保証人がいるかどうかだけで入居可否が決まるわけではありません。
実際の申込みでは、家賃と収入のバランス、年齢、保証会社の利用、緊急連絡先、同居者の有無など、申込者の状況と物件側の条件を合わせて確認されます。
また、保証会社にも審査があるため、申し込めば必ず審査に通るわけではありません。そして、保証会社の審査を通過したからといって、そのまま入居が認められるとは限りません。
実際の高齢者の住まい探しでは、保証会社の審査を通過した後に、貸主や管理会社の判断で入居が認められないケースもあります。
貸主や管理会社は、保証会社の審査結果だけではなく、年齢や収入、緊急連絡先、現在の生活状況、入居後に何かあった場合の連絡・支援体制なども含め、それぞれの物件の基準に沿って判断します。
シニアライフパートナーで高齢者の住まい探しをお手伝いしている中でも、保証会社の審査そのものより、その後の貸主・管理会社の確認が住まい探しの大きなポイントになることがあります。
そのため、「保証会社の審査に通ったから、もう大丈夫」と考えるのではなく、最終的には貸主・管理会社を含めた入居承認が必要と考えておくことが大切です。
また、同じ年齢や収入状況でも、物件や貸主・管理会社によって判断は異なります。ある物件で難しかったからといって、すべての賃貸住宅で同じ結果になるとは限りません。
だからこそ、希望条件に合う部屋を探すだけではなく、早い段階で「この方の状況で入居について相談できる物件なのか」を確認しながら進めることが、高齢者の住まい探しでは重要になります。
この探し方については、高齢者の賃貸探しでは、なぜ希望条件より「入居できるか」の確認が先になるのか？で詳しく紹介しています。居住支援法人シニアライフパートナー
保証会社を利用しても緊急連絡先は別に考える
保証人の問題と一緒に整理しておきたいのが、緊急連絡先です。
緊急連絡先は、本人と連絡が取れないときや、病気・事故、建物トラブルなどの際に連絡を受けるための連絡先で、連帯保証人とは役割が異なります。家賃を支払う責任を負う連帯保証人とは分けて考える必要があります。居住支援法人シニアライフパートナー
そのため、保証会社を利用して連帯保証人が不要となる契約でも、別に緊急連絡先を求められることがあります。
「保証人はいないが、緊急連絡先をお願いできる親族や知人はいる」「親族にも緊急連絡先を頼めない」など、状況は人によって違います。
緊急連絡先の役割については、高齢者の住まい探しにおける「緊急連絡先の重要性」でも詳しく説明しています。
物件を探す前に整理しておきたいこと
保証人に不安がある場合は、物件を探し始める前に現在の状況を簡単に整理しておきましょう。
まず確認したいのは、毎月無理なく支払える家賃、年金や就労収入などの収入状況、希望する地域、緊急連絡先をお願いできる人がいるかどうかです。現在の住まいを退去する期限が決まっている場合は、その時期も伝えられるようにしておきます。
そして、不動産会社や居住支援法人へ相談するときは、「連帯保証人をお願いできる人がいない」ことを最初に伝えて構いません。
希望に合う物件を見つけてから事情を伝えるより、初めから条件の一つとして共有した方が、保証会社の利用など契約方法を確認しながら候補を探しやすくなります。
高齢者の部屋探しでは、物件そのものの希望条件と、契約するために必要な条件の両方を整理しておくことが重要です。
「保証人不要」の表示だけで判断しない
インターネットで賃貸住宅を探していると、「保証人不要」などの表示を目にすることがあります。
ただし、その表示だけを見て「自分もそのまま契約できる」と判断するのではなく、どの保証会社を利用するのか、緊急連絡先は必要なのか、高齢者の入居について相談できるのかなどを確認することが大切です。
保証人がいないと、「自分は賃貸を借りられないのでは」と住まい探しそのものを諦めてしまう方もいるかもしれません。
しかし、保証会社を利用できる物件もあり、契約の形は一つではありません。一方で、年齢や収入、緊急連絡先などによって、紹介できる物件が限られる場合があるのも実際のところです。
一人で判断するのが難しい場合は、高齢者の住まい探しに対応している不動産会社や居住支援法人へ、保証人の状況も含めて相談する方法があります。
まとめ
「保証人がいない」ことだけを理由に、高齢者が賃貸住宅を借りられないと決まるわけではありません。
家賃保証会社を利用し、親族などの連帯保証人を立てずに契約できる物件もあります。
ただし、保証会社の利用条件や連帯保証人の要否は物件によって異なり、緊急連絡先が別に必要になる場合もあります。保証会社の審査だけで入居が決まるわけでもありません。
まずは保証人の有無だけで考えず、収入、家賃、緊急連絡先、希望条件などを整理し、「自分の場合はどのような契約方法が考えられるのか」を確認するところから始めましょう。
シニアライフパートナーでは、「連帯保証人をお願いできる人がいない」「保証会社のことがよく分からない」「緊急連絡先にも不安がある」といった段階から、高齢者の住まい探しについてご相談を受けています。公式サイトでも、保証人や年齢、収入面などの不安を含めて住まい探しを支援しています。居住支援法人シニアライフパートナー
物件を探し始める前でも、現在の状況を整理しながら、どのような条件で探していくかを一緒に考えていきます。
