高齢者の賃貸住宅を探していると、大家さんや管理会社から「一人暮らしだと孤独死が心配」と言われることがあります。

言われた側としては、「元気に生活しているのに、年齢だけでそこまで心配されるの？」と戸惑うこともあるでしょう。

ただ、貸す側が心配しているのは「高齢者だから」という一点だけではありません。万が一の際の発見の遅れ、緊急時の連絡、室内に残された家財、賃貸借契約の終了、その後の募集など、いくつかの問題が重なっています。国も、賃貸人が孤独死や死亡時の残置物処理などに懸念を持つことを、高齢者などの住まい確保を難しくする背景の一つとして挙げています。国土交通省

大切なのは、「孤独死を心配された＝もう借りられない」と考えるのではなく、大家さんが何を不安に感じているのかを整理し、その不安を軽減できる方法がないか確認することです。

大家さんが「孤独死」を心配する理由

高齢者の一人暮らしで特に心配されやすいのが、室内で何かあったときに発見が遅れてしまうことです。

発見まで時間がかかれば、室内の原状回復や家財の処理など、その後の対応が複雑になる可能性があります。また、身近に連絡できる方がいなければ、「誰へ連絡すればよいのか」という問題も出てきます。

つまり、大家さん側の不安は「人が亡くなること」だけではなく、その後を誰が、どのように対応するのか分からないことにもあります。

国土交通省も、単身高齢者が亡くなった際の賃貸借契約の解除や残置物処理への不安が、高齢者の入居をためらう理由になり得るとして、残置物処理等に関するモデル契約条項などを整備しています。国土交通省

「孤独死＝必ず事故物件になる」とは限らない

もう一つ知っておきたいのが、室内で亡くなった場合の扱いです。

国土交通省のガイドラインでは、賃貸住宅で発生した自然死や日常生活上の不慮の死について、特殊清掃等が行われていない場合は、原則として告知しなくてもよいとされています。一方、特殊清掃等が行われた場合などは扱いが異なります。国土交通省

そのため、「高齢者が室内で亡くなったら、必ず長期間次の入居者を募集できなくなる」と一律に考えるものではありません。

とはいえ、大家さんによって不安の感じ方は異なります。制度やガイドラインだけで不安がすべてなくなるわけではないため、実際の住まい探しでは、貸す側がどこを心配しているのかを確認することが重要です。

不安を減らすために考えられること

高齢者の部屋探しでは、物件を申し込む前に「何かあったときの体制」を整理しておくことが役立ちます。

たとえば、緊急時に連絡できる方がいるか、定期的に連絡を取る家族や知人がいるか、利用できる見守りの仕組みがあるかなどです。

特に緊急連絡先は、高齢者の賃貸住宅探しで確認されることがあります。緊急連絡先がどのような役割を持つのかは、「緊急連絡先の重要性」でも詳しく紹介しています。

保証会社に入ればすべて解決するわけではない

「保証会社を利用すれば大家さんも安心するのでは？」と思う方もいるでしょう。

保証会社は住まい探しを進めるうえで重要な仕組みですが、それだけで入居が決まるとは限りません。大家さんや管理会社が、保証とは別に緊急時の連絡体制や入居後の対応について確認する場合があるためです。

保証会社と大家さん・管理会社の判断の違いについては、「保証会社に入れば高齢者でも賃貸を借りられる？」で詳しく解説しています。居住支援法人シニアライフパートナー

また、見守りや保証などの仕組みが、貸す側の不安を軽減する材料になる場合もあります。関連する考え方は、「高齢者入居のデメリットはサポート商品でカバーできる」でも紹介しています。居住支援法人シニアライフパートナー

「断られた」で終わらず、何が心配なのかを確認する

実際の高齢者の住まい探しでは、年齢を伝えた段階で入居について慎重な回答を受けることもあります。

そんなときに大切なのは、「高齢だから無理だった」と一つにまとめてしまわないことです。

家賃や収入なのか、緊急連絡先なのか、一人暮らしへの不安なのか、入居後の見守りなのか。物件によって確認される内容は異なります。

何が懸念されているのかが分かれば、それに対応できる方法がないかを考えられる場合があります。すべての物件で対応できるわけではありませんが、最初から選択肢をなくしてしまう必要もありません。

一人で整理するのが難しい場合は

高齢者の賃貸住宅探しでは、「借りたい人の条件」だけではなく、「貸す側がどこを心配しているのか」を考えることも大切です。

2025年10月には改正住宅セーフティネット法が施行され、見守り等の入居中サポートを提供する「居住サポート住宅」の認定制度も始まっています。高齢者などの住宅確保要配慮者が賃貸住宅へ入居しやすい環境づくりは、制度面でも進められています。国土交通省

一方、実際の入居条件は物件ごとに異なります。自分だけで整理しにくい場合は、高齢者の住まい探しを扱う不動産会社や居住支援法人などへ早めに相談する方法もあります。

まとめ

大家さんから「孤独死が心配」と言われると、高齢者本人やご家族にとっては厳しい言葉に感じるかもしれません。

しかし、その背景には、発見が遅れた場合の対応、緊急連絡先、残置物、契約終了後の対応など、貸す側が具体的に心配していることがあります。

重要なのは、単に「高齢者だから断られた」と考えるのではなく、何が不安材料になっているのかを確認し、連絡体制や見守りなどで補える部分がないか整理することです。

高齢者の住まい探しでは、借りる側と貸す側の双方が安心できる条件を一つずつ確認していくことが、選択肢を広げることにつながります。

「一人暮らしなので入居を心配されている」「年齢を伝えると物件を紹介してもらいにくい」「緊急連絡先や見守りについて何を準備すればよいか分からない」。

こうした段階でも、住まい探しについて相談することはできます。

シニアライフパートナーでは、高齢者ご本人やご家族の状況を確認しながら、入居について相談できる賃貸住宅を一緒に探しています。物件を申し込む前の条件整理から、お気軽にご相談ください。