「一人暮らしをしているときに倒れてしまったら、誰が気づいてくれるのだろう」「入院することになったら、大家さんや管理会社には誰が連絡するのだろう」

高齢になっても、住み慣れた地域で一人暮らしを続けたいと考える方は少なくありません。一方で、ご本人や離れて暮らすご家族にとって、気になるのが「もしものとき」の対応です。

賃貸住宅では、緊急連絡先を登録していても、その人がすべての対応を引き受けるとは限りません。また、保証会社や管理会社にも、それぞれ役割があります。

大切なのは、何か起きてから対応する人を探すのではなく、入居前から「誰に連絡し、何をお願いできるのか」を整理しておくことです。

一人暮らしで考えておきたい「もしものとき」

高齢者の一人暮らしで想定される出来事には、さまざまなものがあります。

例えば、室内で体調を崩して救急搬送された場合。入院によって長期間自宅を空けることになった場合。本人と連絡が取れず、安否確認が必要になった場合などです。

こうした場面では、本人の体調への対応だけでなく、賃貸住宅の管理に関する連絡が必要になることもあります。

ただし、すべてを一人の人が対応する必要があるわけではありません。

救急対応は医療機関や救急隊、建物に関する連絡は管理会社、日常生活の支援は家族や福祉関係者など、状況によって関わる人や機関は異なります。

そのため、「緊急連絡先が一人いれば安心」と考えるのではなく、どのような場面で誰が関われるのかを確認しておくことが大切です。

緊急連絡先は、すべてを対応する人ではない

高齢者の賃貸契約では、保証会社への加入とは別に、緊急連絡先を求められることがあります。

緊急連絡先は、本人と連絡が取れない場合などに、管理会社が連絡を試みる相手です。

しかし、緊急連絡先になったからといって、自動的に家賃の支払いや入院手続き、退去時の荷物の処分まで引き受けるわけではありません。

また、連絡先として登録されていても、遠方に住んでいたり、高齢であったりして、現地へ駆けつけることが難しい場合もあります。

登録する際には、本人の了承だけでなく、相手にも緊急連絡先になることを承諾してもらい、実際にどこまで協力できるのか確認しておくとよいでしょう。

緊急連絡先と保証人の違いや、その役割については、緊急連絡先の重要性でも紹介しています。

家族がいない場合は、どうすればよい？

「近くに頼れる親族がいない」「身寄りがないので緊急連絡先をお願いできない」という方もいらっしゃいます。

その場合も、家族がいないという理由だけで、住まい探しを諦める必要はありません。

まずは、現在利用している支援制度や、日頃から関わりのある人・機関を整理してみましょう。

地域包括支援センター、ケアマネジャー、自治体の相談窓口、居住支援法人などに相談することで、利用できる支援やサービスが見つかる場合があります。

ただし、こうした機関が必ず緊急連絡先を引き受けたり、本人に代わってすべての手続きを行ったりするわけではありません。対応できる範囲は、それぞれ異なります。

誰か一人にすべてをお願いするのではなく、必要な支援を組み合わせて考えることが現実的な方法です。

見守りサービスでできること、できないこと

一人暮らしの高齢者の備えとして、見守りサービスを検討する方法もあります。

例えば、定期的な電話や機器による確認など、サービスによって見守りの仕組みは異なります。

こうしたサービスは、普段の生活の変化に気づくきっかけになりますが、すべての緊急事態を防いだり、必ず発見できたりするものではありません。

また、異常を検知した後に誰へ連絡するのか、現地確認まで行うのか、どのような場合に追加費用がかかるのかも、契約内容によって異なります。

導入する際には、月額料金だけで判断せず、異常があった後の対応まで確認することが重要です。

大家さんや管理会社も「その後の対応」を気にしている

高齢者の賃貸住宅探しでは、保証会社の審査を通過しても、大家さんや管理会社の判断で入居が難しくなることがあります。

その理由の一つが、入居後に何かあった場合の対応への不安です。

例えば、本人と連絡が取れないときに誰へ連絡するのか。長期入院となった場合に賃貸契約について誰と連絡を取り合えるのか。

管理会社は建物の管理を行いますが、入居者の生活上の問題すべてを引き受ける立場ではありません。

そのため、緊急連絡先や見守りの有無だけでなく、実際に何か起きたときの連絡・支援体制がどの程度整っているかが、入居の相談を進めるうえで重要になる場合があります。

貸す側がどのような点を心配しているのかは、関連記事「高齢者の入居で大家さんが気にする『もしものとき』とは？」でも詳しく説明しています。

入居前に確認しておきたいこと

一人暮らしを続けるために、すべての不安をなくす必要はありません。

まずは、現在の生活に合わせて、緊急時に連絡できる人がいるか、普段から利用している支援はあるか、見守りサービスが必要かなどを整理してみましょう。

特に、連絡先として登録する人と、実際に駆けつけたり生活を支援したりできる人は、必ずしも同じではありません。

賃貸住宅を探す段階でこうした情報を確認しておくと、管理会社から質問された際にも、現在の状況を具体的に説明しやすくなります。

また、入居後に連絡先や支援状況が変わった場合には、必要に応じて管理会社へ伝えておくことも大切です。

まとめ

一人暮らしの高齢者に「もしものとき」が起きた場合、すべてを一人の家族や緊急連絡先が対応するとは限りません。

医療、賃貸管理、日常生活の支援など、必要な対応によって関わる人や機関は異なります。

だからこそ、「緊急連絡先を登録したから大丈夫」で終わらせず、何が起きたときに誰へ連絡し、どのような支援を受けられるのかを考えておくことが大切です。

入居前から準備しておくことは、大家さんや管理会社の不安を和らげる材料になるだけでなく、ご本人が安心して暮らし続けるためにも役立ちます。

「一人暮らしを続けたいけれど、緊急連絡先をお願いできる人がいない」「見守りサービスを利用すれば賃貸住宅を借りられるのか知りたい」

そのような場合は、住まい探しを始める段階で一度ご相談ください。

シニアライフパートナーでは、高齢者の賃貸住宅探しについて、ご本人の希望や生活状況を伺いながら、保証会社や緊急連絡先、必要に応じた見守りなども含めて、住まい探しの進め方を一緒に考えています。