「高齢者の住まい探しが難しいと言われているのに、なぜ受け入れてくれる賃貸住宅は増えないのだろう？」

「空室があるなら、高齢者にも貸してもらえないのだろうか？」

高齢者の賃貸住宅探しでは、希望する家賃やエリアに合う物件が見つかっても、年齢などを理由に入居を断られることがあります。

一方、賃貸オーナーにとっても、空室が続くことは望ましい状況ではありません。それでも、高齢者の入居には慎重になる場合があります。

高齢者を受け入れる賃貸オーナーが増えるために必要なのは、単に受け入れをお願いすることではなく、入居後の不安を具体的に減らせる環境を整えることです。

今回は、賃貸仲介の現場から、高齢者が借りられる住宅を増やすために何が必要なのかを考えます。

オーナーが安心して貸せる条件を整える

賃貸オーナーが入居を判断する際、家賃の支払い能力は大切な確認事項です。

しかし、高齢者の場合、それだけでは判断できないと考えるオーナーもいます。

例えば、一人暮らしの入居者と突然連絡が取れなくなった場合、誰が状況を確認するのか。入院などで長期間不在になる場合、管理会社には誰が連絡するのか。

また、万が一亡くなった場合、室内の荷物や契約終了に関する対応をどう進めるのかという問題もあります。

こうした不安を抱えたままでは、入居希望者の収入に問題がなくても、受け入れを決断しにくくなります。

オーナーが入居に慎重になる背景については、高齢者の入居を受け入れる大家さんが増えにくい理由でも解説しています。

大切なのは、オーナーの不安を否定するのではなく、一つひとつ対応方法を考えることです。

保証会社だけでは解消できない不安もある

現在の賃貸契約では、家賃保証会社を利用する物件が多くあります。

保証会社は、契約内容に応じて家賃滞納などに備える仕組みですが、入居後のあらゆる問題に対応するものではありません。

例えば、本人の安否確認や、急な入院時の生活面の対応まで保証されるとは限りません。

そのため、保証会社の審査を通過しても、オーナーの最終判断で入居が認められない場合があります。

必要なのは、保証会社の利用に加え、緊急連絡先や見守りなど、役割の異なる備えを組み合わせることです。

保証の仕組みについては、「保証人がいない」と賃貸を借りられない？高齢者の保証問題でも紹介しています。

緊急時の連絡・対応体制を明確にする

高齢者の受け入れを広げるうえで重要なのが、何か起きたときの連絡体制です。

緊急連絡先が登録されていても、その方が現地へ駆けつけたり、必要な手続きを行ったりできるとは限りません。

また、見守りサービスを利用していても、異変を確認した後の対応範囲はサービスによって異なります。

そのため、入居前に、誰が連絡を受け、誰が状況を確認し、必要に応じてどの機関につなぐのかを整理しておくことが大切です。

すべてを一人の親族に任せるのではなく、それぞれの役割を明確にすることが、入居者とオーナー双方の安心につながります。

不動産会社が入居者の状況を丁寧に伝える

高齢者の受け入れを広げるには、仲介する不動産会社の役割も重要です。

入居希望者の年齢だけを伝えて判断を求めるのではなく、収入と家賃のバランス、保証会社の利用、緊急連絡先、現在の生活状況など、オーナーが判断するために必要な情報を整理して伝えることが求められます。

もちろん、本人の同意なく個人情報を伝えることは適切ではありません。

しかし、必要な情報が不足していることで、受け入れの可能性を検討する前に断られてしまうのは、入居希望者にとってもオーナーにとっても残念なことです。

年齢だけでは分からない本人の状況と、入居後の備えを丁寧に説明することが、判断の材料を増やすことにつながります。

居住支援法人や福祉関係者との連携も選択肢に

高齢者の賃貸生活では、住まいに関する問題と、生活・介護に関する問題が重なることがあります。

不動産会社や管理会社だけですべてに対応するのではなく、必要に応じて居住支援法人、自治体、地域包括支援センターなどと連携することも考えられます。

例えば、生活面の困りごとがある場合に適切な相談先へつなぐことで、管理会社だけでは対応しきれない課題を整理できることがあります。

ただし、居住支援法人や福祉関係者が、すべての緊急対応や費用負担を引き受けるわけではありません。

どの機関が何を担当できるのか、実際に利用できる支援があるのかを事前に確認することが重要です。

受け入れを広げるには、無理のない仕組みが必要

高齢者の受け入れを増やすために、すべての賃貸オーナーへ同じ対応を求めることは現実的ではありません。

建物の設備や管理体制、オーナー自身の事情によって、対応できる範囲は異なります。

大切なのは、受け入れが難しい理由を具体的に整理し、対応できる部分がないか検討することです。

例えば、見守りサービスの導入、緊急連絡先の確認、保証内容の見直しなど、物件の状況に合わせて考えられる方法があります。

もちろん、費用負担やサービスの対応範囲も確認しなければなりません。

オーナーだけに負担を求めるのではなく、入居者、不動産会社、支援機関がそれぞれできることを持ち寄る。 その積み重ねが、高齢者の住まいの選択肢を広げることにつながると考えています。

まとめ

高齢者を受け入れる賃貸オーナーが増えるためには、入居をお願いするだけでなく、オーナーが感じている不安に具体的な対応方法を示すことが大切です。

保証会社、緊急連絡先、見守りサービス、関係機関との連携など、それぞれの役割を整理することで、受け入れを検討しやすくなる可能性があります。

そして、不動産会社が入居希望者の状況を丁寧に伝え、オーナーと一緒に対応方法を考えることも欠かせません。

高齢者の住まいの選択肢を増やすには、借りる側だけでなく、貸す側も安心できる環境づくりが必要です。

シニアライフパートナーでは、高齢者の住まい探しについて、入居希望者のご事情を伺いながら、物件探しから賃貸契約までサポートしています。

「年齢を伝えると入居を断られてしまう」「保証会社や緊急連絡先について不安がある」といった場合も、まずは現在の状況をお聞かせください。

入居について相談できる物件がないか、一緒に考えていきます。