「居住支援法人という言葉を聞いたけれど、普通の不動産会社とは何が違うの?」
「高齢の親の部屋探しについても相談できるの?」

高齢者の住まい探しをしていると、「居住支援法人」という言葉を目にすることがあります。

簡単に言うと、居住支援法人は、高齢者をはじめ、賃貸住宅を借りることに困りごとを抱えている方の住まい確保を支援する法人です。

ただ物件を紹介するだけではなく、住まい探しで何につまずいているのかを確認し、必要に応じて入居前後の生活支援などにつなげていくことも役割の一つです。

居住支援法人は都道府県が指定する法人です

「高齢者の住まいを支援しています」と掲げていれば、すべて居住支援法人というわけではありません。

国土交通省では、住宅確保要配慮者への住宅情報の提供・相談、見守りなどの生活支援等を行う法人を、都道府県が居住支援法人として指定する制度を設けています。対象には高齢者のほか、低額所得者、障害者、子育て世帯などが含まれます。

一方で、実際に行っている支援内容は法人によって異なります。

そのため、相談するときは「居住支援法人だから何でも対応してくれる」と考えるのではなく、自分が困っていることに対応している法人かを確認することが大切です。

高齢者の住まい探しでは何を相談できる?

高齢者の賃貸住宅探しでは、インターネットで物件を検索するだけでは進まないことがあります。

例えば、

「年齢を伝えると物件紹介が進まない」
「保証人をお願いできる家族がいない」
「緊急連絡先をどうしたらよいか分からない」
「年金収入だけで審査が心配」
「一人で内見や契約手続きをするのが不安」

といった悩みです。

居住支援法人では、それぞれの支援内容に応じて、このような住まいに関する相談を受けています。

シニアライフパートナーでは、高齢者の住まい探しについて、ご希望や現在の状況を確認しながら、物件探しから契約まで支援しています。公式サイトでも、保証人がいない場合や年齢・収入面に不安がある場合などの相談を案内しています。

「物件を紹介する」だけではないのが居住支援の特徴

高齢者の部屋探しでは、部屋そのものが希望に合っていても、契約に向けて別の確認が必要になることがあります。

例えば緊急連絡先です。

単身で暮らす高齢者の場合、賃貸契約時に緊急連絡先について確認されるケースがあります。

誰にお願いできるか分からない場合は、物件を決めてから慌てるより、住まい探しの早い段階から整理しておくことが大切です。

緊急連絡先の役割や準備については、シニアライフパートナーの**「緊急連絡先の重要性」**で詳しく説明しています。
緊急連絡先の重要性を読む

入居した後の生活について相談できる場合もあります

高齢者の住まいでは、「契約できたら終わり」とは限りません。

引っ越しの準備、ライフラインや公的な手続き、入居後の生活など、新しい暮らしを始めるまでにはさまざまなことがあります。

居住支援法人には、見守りなどの生活支援を行う法人もあります。また、必要な支援内容によっては福祉サービスなどへの橋渡しが行われることもあります。

シニアライフパートナーでも、入居前後の生活支援や、必要に応じてご家族・ケアマネジャーなど関係する方との連携を案内しています。

相談する前に整理しておくとよいこと

居住支援法人へ相談するときも、すべて決めてから連絡する必要はありません。

ただ、

現在なぜ住み替えたいのか
希望する家賃はいくらまでか
どの地域に住みたいのか
絶対に必要な設備は何か
緊急連絡先になれそうな人はいるか
現在利用している介護・福祉サービスはあるか

などを分かる範囲で整理しておくと、相談が進みやすくなります。

一人暮らしの高齢者が住まい探しを始める前に確認しておきたい内容は、**「単身高齢者の住まい探しで不安を減らすためのチェックリスト」**でもまとめています。
単身高齢者の住まい探しのチェックリストを読む

実際の住まい探しでは時間がかかることもあります

居住支援法人へ相談したからといって、希望する賃貸住宅がすぐに見つかるとは限りません。

シニアライフパートナーの実際の相談事例では、杉並区内で賃貸住宅を探したご夫婦が、希望条件や審査などが重なり、想像以上に住まい探しが難航したケースがあります。

それでも状況を整理し、ご家族にも協力いただきながら契約方法を再検討し、最終的に入居につながりました。

こうした実際の住まい探しの経緯を知っておくと、「相談すればすぐ決まる」のではなく、「難しい部分を一緒に整理しながら進めていく」という居住支援の役割が分かりやすいと思います。

住まい探しのご相談事例①を読む

まとめ

居住支援法人は、高齢者をはじめ、民間賃貸住宅への入居に困りごとを抱える方を支援するため、都道府県から指定を受けた法人です。

支援内容は法人によって異なりますが、住宅情報の提供や住まいの相談、見守りなどの生活支援、場合によっては家賃債務保証などを行っています。

高齢者の住まい探しでは、物件を探すことだけでなく、保証、緊急連絡先、入居後の生活など、いくつもの悩みが重なることがあります。

「不動産会社に相談したけれど話が進まない」「何から整理すればよいか分からない」というときに、居住支援法人という相談先があることを知っておくことも、住まい探しの一つの選択肢です。

「高齢になってからの部屋探しを、どこへ相談すればよいか分からない」
「親の住まい探しについて家族から相談したい」
「保証や緊急連絡先も含めて整理したい」

そんな段階からでも、まず現在の状況を整理してみることができます。

シニアライフパートナーは、東京都を中心に高齢者の住まい探しを支援する居住支援法人です。ご本人だけでなく、ご家族や支援者からの相談にも対応し、物件探しから契約、入居前後の生活まで状況に合わせて一緒に考えています。