「賃貸住宅を借りたいけれど、保証人になってくれる人がいない」

「親族とは疎遠で、緊急連絡先をお願いできる人もいない」

高齢者の住まい探しでは、このようなご相談をいただくことがあります。

希望する家賃やエリアに合った物件が見つかっても、申込書の保証人や緊急連絡先の欄で困ってしまう方は少なくありません。

ただし、保証人も緊急連絡先もいないからといって、すべての賃貸住宅を借りられないわけではありません。

保証会社の利用や、緊急時の連絡体制を整える方法など、検討できる選択肢はあります。

大切なのは、保証人と緊急連絡先の違いを理解し、物件を探す段階で不動産会社へ状況を伝えることです。

保証人と緊急連絡先は役割が違う

まず知っておきたいのは、連帯保証人と緊急連絡先は同じものではないということです。

連帯保証人は、入居者が家賃を滞納するなど、賃貸借契約上の債務を履行しない場合に、保証契約の範囲で責任を負う立場です。

一方、緊急連絡先は、入居者本人と連絡が取れなくなった場合や、室内で何か問題が起きた際に、大家さんや管理会社から連絡を受ける人を指します。

緊急連絡先になっただけで、家賃の支払義務や連帯保証人としての責任が生じるわけではありません。

ただし、安否確認や緊急時の協力を求められる場合があるため、引き受ける方には事前に役割を説明しておくことが大切です。

緊急連絡先が必要とされる理由については、緊急連絡先の重要性でも詳しく紹介しています。

連帯保証人がいなくても、保証会社を利用できる場合がある

現在の賃貸住宅では、個人の連帯保証人に代わって、家賃債務保証会社を利用する契約も一般的になっています。

保証会社は、入居者が家賃を滞納した場合などに、契約で定められた範囲で大家さんへ支払いを行う仕組みです。

そのため、親族に保証人を頼めない方でも、保証会社を利用することで申込みを進められる場合があります。

ただし、保証会社には審査があり、利用できるかどうかは申込者の状況や物件ごとの条件によって異なります。

また、保証会社を利用する場合でも、緊急連絡先を求められることがあります。

「保証人が不要」と「緊急連絡先も不要」は別の条件です。

物件を紹介してもらう際は、保証会社の利用だけで契約できるのか、緊急連絡先も必要なのかを確認しておきましょう。

緊急連絡先を頼める親族がいない場合は？

緊急連絡先は、必ずしも親族でなければならないとは限りません。

物件や保証会社によっては、友人や知人などを認めている場合もあります。

ただし、親族に限定していたり、一定の条件を設けていたりするケースもあるため、誰でも登録できるわけではありません。

また、友人や知人にも頼めない場合は、居住支援法人や地域の相談窓口に、利用できる支援がないか相談する方法があります。

地域によっては、緊急連絡先に関する相談を受けたり、対応できる支援団体を紹介したりする仕組みがあります。

ただし、居住支援法人や行政の窓口が、必ず緊急連絡先を引き受けてくれるわけではありません。

実際に利用できる支援の内容や条件を確認することが必要です。

見守りサービスがあれば入居できる？

一人暮らしの高齢者の場合、大家さんや管理会社が心配するのは、家賃の支払いだけではありません。

体調を崩して本人と連絡が取れなくなった場合などに、誰が状況を確認するのかという点も気にされます。

そのため、見守りサービスの利用が、入居について相談する際の安心材料になる場合があります。

ただし、見守りサービスにもさまざまな種類があり、異常を検知して通知するもの、定期的に安否確認を行うものなど、対応内容は異なります。

見守りサービスを契約すれば緊急連絡先が不要になるとは限りません。

サービスがどこまで対応するのか、異常があった場合は誰へ連絡するのかを確認し、管理会社にも説明できるようにしておくことが大切です。

物件探しを始める前に、確認しておきたいこと

保証人も緊急連絡先もいない場合は、気になる物件を見つけてから相談するより、最初に状況を伝えておく方が住まい探しを進めやすくなります。

具体的には、次のような内容を整理しておきましょう。

  • 年齢、年金などの収入、無理なく支払える家賃
  • 連帯保証人をお願いできる人がいない事情
  • 緊急連絡先を頼める親族や知人の有無
  • 現在利用している見守りサービスや生活支援
  • 引っ越しが必要な理由と希望する時期

例えば、保証会社の利用が可能であっても、緊急連絡先がいないことを理由に申込みを受け付けてもらえない物件もあります。

また、保証会社の審査を通過しても、大家さんや管理会社の判断で入居が認められない場合があります。

そのため、最初から事情を伝え、受け入れについて相談できる物件を探すことが重要です。

親族に頼れない場合の相談先や準備については、親族に頼れない高齢者の住まい探し、相談できる場所はある？でも紹介しています。

一人で解決しようとせず、相談先を分けて考える

保証人も緊急連絡先もいない場合、すべての問題を一つのサービスで解決しようとする必要はありません。

家賃の保証については保証会社、緊急時の連絡については物件ごとの条件を確認し、生活面の不安については地域包括支援センターや自治体などへ相談する方法があります。

居住支援法人に相談することで、住まい探しの条件や必要な支援を整理できる場合もあります。

ただし、相談先が見つかっても、緊急連絡先を確保できるとは限りません。利用できる支援と、賃貸契約で求められる条件は分けて確認することが必要です。

まとめ

保証人も緊急連絡先もいない高齢者の方でも、賃貸住宅を借りられる可能性はあります。

連帯保証人については保証会社を利用できる場合がありますが、緊急連絡先は別に求められることもあります。

まずは両者の役割を分けて考え、現在の状況を整理したうえで、入居について相談できる物件を探しましょう。

大切なのは、頼める人がいないことを隠さず、どのような方法なら住まい探しを進められるのかを早めに確認することです。

「保証人をお願いできる人がいない」「緊急連絡先も頼めず、物件探しが進まない」

そのような場合は、住み替えを諦める前に一度ご相談ください。

シニアライフパートナーでは、保証会社の利用や緊急連絡先の状況などを確認しながら、高齢者の入居について相談できる賃貸住宅をお探ししています。

すぐに希望する物件が見つかるとは限りませんが、現在の状況を伺い、住まい探しを進めるために何が必要なのかを一緒に整理していきます。