生活保護を受給していても賃貸住宅は借りられる？

「生活保護を受給していると、賃貸住宅は借りられないのでしょうか？」

住まい探しのご相談では、このような不安をお聞きすることがあります。

結論からお伝えすると、生活保護を受給していることだけを理由に、賃貸住宅を借りることができないと決まっているわけではありません。

一方で、通常の部屋探しと比べて確認することが増える場合があります。

特に重要なのは、家賃が住宅扶助の範囲に収まっているか、生活保護受給者について相談できる物件か、保証会社を利用できるか、緊急連絡先を用意できるかといった点です。

高齢者で生活保護を受給している場合は、さらに年齢や入居後の支援体制なども含めて確認されることがあります。最初から「借りられない」と考えるのではなく、条件を一つずつ整理して探すことが大切です。

まず確認したいのは「家賃の上限」

生活保護には「住宅扶助」という仕組みがあり、アパートなどの家賃について、定められた範囲内で実費が支給されます。上限額は地域や世帯人数などによって異なるため、具体的な金額は担当の福祉事務所に確認する必要があります。

そのため、生活保護を受給しながら賃貸住宅を探す場合は、

「希望する家賃はいくらか」

ではなく、

「住宅扶助の範囲内で、どの物件が候補になるか」

という考え方が基本になります。

東京都内ではエリアによって賃料相場も異なるため、希望地域を狭くしすぎると候補が少なくなることもあります。

家賃だけでなく、管理費や共益費などの扱いも含め、申込み前に確認しておくと安心です。

生活保護受給者について相談できる物件を探す

家賃が住宅扶助の範囲内だからといって、すべての賃貸住宅に申し込めるとは限りません。

物件ごとに大家さんや管理会社の方針が異なり、保証会社の利用条件などもあります。

そのため、インターネットで家賃だけを見て候補を大量に集めるよりも、生活保護受給中であることを最初に伝えたうえで、入居について相談できる物件を確認する方が、住まい探しを進めやすい場合があります。

高齢者の部屋探しでは、年齢、収入、保証、物件条件など複数の要素が関係します。審査全体の考え方については、公式サイトに掲載されている「高齢者の賃貸審査が通らない理由とは？年齢だけが原因ではありません」も参考になります。

保証会社や緊急連絡先も確認しておく

生活保護を受給している場合でも、物件によって保証会社の利用を求められることがあります。

ただし、どの保証会社でも同じ審査になるわけではなく、利用条件はそれぞれ異なります。

また、高齢者の賃貸では緊急連絡先について確認される場合があります。

「親族が近くにいない」
「家族に頼める人がいない」

というケースでも、すぐに住まい探しを諦める必要はありません。

まずは、誰に相談できるのか、現在関わっている支援者がいるのかなどを整理しておきましょう。

緊急連絡先の役割については、緊急連絡先の重要性で詳しく紹介しています。

引っ越しの初期費用は事前確認が大切

生活保護受給中の転居では、条件を満たす場合、敷金などの費用が住宅扶助として認められることがあります。

厚生労働省の取扱いでは、必要やむを得ない場合には、権利金、礼金、不動産手数料、火災保険料、保証料などが転居時の費用として認定されることがあります。

ただし、「引っ越せば必ずすべて支給される」という意味ではありません。

転居の理由や金額、福祉事務所の判断などによって扱いが異なるため、物件を申し込んだり契約したりする前に担当者へ相談することが重要です。

先に契約を進めてしまうのではなく、

福祉事務所へ相談
↓
家賃上限や転居条件を確認
↓
物件探し
↓
申込み・審査

という順番を意識すると、行き違いを防ぎやすくなります。

高齢者の場合は「暮らし続けられるか」も大切

生活保護を受給している高齢者の住まい探しでは、「入居できるか」だけでなく、入居後に生活を続けやすいかも重要です。

例えば、

・病院やスーパーまで無理なく移動できるか
・階段の上り下りに負担がないか
・エレベーターが必要か
・家族や支援者が訪問しやすいか
・将来的な生活の変化にも対応できそうか

なども考えておきたいところです。

単身高齢者の住まい選びについては、単身高齢者の住まい探しで不安を減らすためのチェックリストでも確認できます。

一人で探すのが難しいときは、最初から相談する

生活保護を受給している場合、

「どの物件なら相談できるのか分からない」
「福祉事務所と不動産会社の両方に何を確認すればよいか分からない」

ということもあります。

そのような場合は、一人で物件検索を続けるだけでなく、不動産会社や居住支援法人、福祉事務所などへ早めに相談する方法があります。

シニアライフパートナーでは、高齢者の住まい探しについて、家賃や希望エリア、保証会社、緊急連絡先などを確認しながら、相談可能な賃貸住宅を一緒に探しています。公式サイトでも、高齢者本人だけでなく、ご家族や支援者からの相談に対応していることを案内しています。シニアライフパートナーの支援内容も参考にしてください。

まとめ

生活保護を受給していても、条件に合う賃貸住宅を探すことは可能です。

ただし、家賃だけを見て物件を選ぶのではなく、

住宅扶助の範囲、生活保護受給者について相談できる物件か、保証会社、緊急連絡先、初期費用の扱い

などを事前に確認することが大切です。

高齢者の場合は、さらに入居後の暮らしやすさも考えておきましょう。

「生活保護だから借りられない」と決めつけるのではなく、条件を整理し、相談できる物件を一つずつ探していくことが住まい探しの第一歩です。

「生活保護を受給していて、どの物件を探せばよいか分からない」
「高齢で、生活保護という条件もあるため不動産会社への相談が不安」
「家賃の範囲や緊急連絡先について整理してから探したい」

そんな場合は、住まい探しを始める段階でご相談ください。

シニアライフパートナーでは、ご本人の状況や福祉事務所で確認した条件を伺いながら、高齢者の住まい探しを一緒に進めています。