「賃貸住宅を借りたいけれど、緊急連絡先をお願いできる人がいない」

「親族とは疎遠で、申込書に誰の名前を書けばよいのか分からない」

高齢者の住まい探しでは、このような悩みを抱えている方もいらっしゃいます。

結論からお伝えすると、緊急連絡先がいなくても、賃貸住宅を借りられる可能性はあります。ただし、実際に申込みできる物件は限られる場合があります。

緊急連絡先を必須条件としている物件も多く、家賃保証会社を利用できても、連絡先がいないことを理由に入居が難しくなるケースがあります。

今回は、緊急連絡先がいない場合の賃貸契約の現実と、住まい探しを進めるために確認したいことをご紹介します。

緊急連絡先がいないと、なぜ賃貸契約が難しくなる？

賃貸住宅のオーナーや管理会社が緊急連絡先を求めるのは、入居者本人と連絡が取れなくなった場合などに備えるためです。

例えば、長期間連絡が取れない、体調を崩して入院する、室内で設備のトラブルが発生するといった場面が考えられます。

特に高齢者の単身入居では、こうした状況になったときに誰へ連絡すればよいのか、オーナーが気にすることがあります。

緊急連絡先がいない場合、家賃の支払い能力に問題がなくても、入居について慎重な判断をされることがあります。

ただし、すべての物件で同じ条件が設けられているわけではありません。

大切なのは、緊急連絡先がいないことを隠さず、申込み前に受け入れについて確認することです。

緊急連絡先が求められる背景については、高齢者の住まい探しにおける緊急連絡先の重要性でも詳しく紹介しています。居住支援法人シニアライフパートナー

保証会社を利用すれば、緊急連絡先は不要になる？

ここは誤解しやすいポイントです。

家賃保証会社は、主に家賃の滞納など、契約で定められた金銭面の保証を行う仕組みです。

一方、緊急連絡先は、本人と連絡が取れなくなった際などに、管理会社から連絡を受ける相手です。

役割が異なるため、保証会社を利用する場合でも、必ず緊急連絡先は必要となります。

連帯保証人と保証会社の違いについては、高齢者の賃貸契約における保証人の問題でも説明しています。居住支援法人シニアライフパートナー

親族以外の人を緊急連絡先にできる場合もある

高齢者の住まい探しの緊急連絡先は、基本的には親族を求められるケースが多いですが、親族の方で立てることが物理的に厳しい場合（ご両親が高齢で年齢面で緊急連絡先になれない、ご兄弟がいない、お子様がいらっしゃらない等）は、友人や知人で許可が出るケースも多くございます。

ただし、親族の方の住まいがどれだけ近いか（遠方だと何かあった際に駆け付けるまでに時間がかかるため）、友人や知人であればどれだけご協力的に緊急時のフォローをしてもらえるのか等の問題から、最終判断は管理会社やオーナーによって変わってきます。

また、お願いする相手が見つかった場合でも、本人の了承を得ずに名前や電話番号を記載することは避けましょう。

緊急連絡先になっただけで、自動的に家賃の支払い義務を負うわけではありませんが、安否確認などで連絡が入る可能性があります。

事前にどのような役割を求められるのか説明し、無理なく引き受けてもらえるか確認することが大切です。

緊急連絡先が見つからない場合、どうすればよい？

親族や知人に頼めない場合は、まず現在の状況を整理して、不動産会社へ相談することが大切です。

例えば、親族がいないのか、親族はいるものの疎遠で頼めないのかによって、説明すべき事情は異なります。

また、地域包括支援センターやケアマネジャーなど、日頃から関わりのある支援者がいる場合は、そのことも伝えておくとよいでしょう。

ただし、福祉関係者がそのまま賃貸契約の緊急連絡先になれるとは限りません。 所属先の方針や本人の承諾、物件側の条件などを確認する必要があります。

民間の見守りサービスや緊急時対応サービスを検討する方法もありますが、サービスを契約すれば緊急連絡先の条件を満たせるとは限りません。

サービスの内容や対応範囲、費用を確認したうえで、最終的には管理会社が認めるかどうかが最大のポイントとなります。

親族に頼れない場合の相談先については、親族に頼れない高齢者の住まい探しで相談できる場所でも紹介しています。居住支援法人シニアライフパートナー

実際に緊急連絡先がいない方の住まい探しもあります

シニアライフパートナーでは、緊急連絡先をお願いできる親族がいない方からのご相談もいただいています。

例えば、70代の単身男性から、長年一緒に暮らしている高齢の猫と住める賃貸住宅を探したいというご相談がありました。

この方は生活保護を受給されており、家賃の上限に加えて、猫の飼育と高齢者の単身入居について承諾を得る必要がありました。

さらに、緊急連絡先をお願いできる親族もいらっしゃいませんでした。

ご相談前には複数の不動産会社を訪ねても、候補物件が見つからない状況が続いていたそうです。

このように、緊急連絡先がいないことに加えて複数の条件が重なると、紹介できる物件がさらに限られることがあります。

実際の住まい探しの経過は、70代男性が高齢の猫と暮らせる住まいを探した相談事例でご紹介しています。

まとめ

緊急連絡先がいない高齢者でも、賃貸住宅を借りられる可能性はあります。

ただし、緊急連絡先を必須としている物件もあり、保証会社を利用するだけでは解決しない場合があります。

まずは、親族や知人にお願いできる可能性があるか、現在どのような支援を受けているかを整理してみましょう。

そのうえで、緊急連絡先がいない事情を不動産会社へ伝え、入居について相談できる物件を探すことが大切です。

シニアライフパートナーでは、緊急連絡先をお願いできる方がいない高齢者の住まい探しについてもご相談をお受けしています。

ご事情を伺いながら、どのような条件の物件であれば入居について相談できるのか、一緒に考えていきます。

「親族に頼めない」「申込みの段階で断られてしまった」という場合も、まずは現在の状況をお聞かせください。