「賃貸住宅を探したいけれど、頼れる親族がいない」「緊急連絡先をお願いできる人が思い浮かばない」。

高齢になってからの住まい探しでは、このような不安を抱える方もいます。

結論からいうと、親族に頼れない場合でも、住まいについて相談できる場所はあります。不動産会社だけでなく、居住支援法人、自治体の住宅相談窓口、地域包括支援センターなども相談先になります。

ただし、「相談すれば必ず部屋を借りられる」という意味ではありません。高齢者の賃貸住宅探しでは、年齢や収入、保証会社、緊急連絡先、物件ごとの条件などを確認しながら進める必要があります。

だからこそ、親族に頼れない事情を隠さず、早い段階で相談することが大切です。

親族に頼れないと、どこで困りやすい？

賃貸住宅の申込みでは、緊急連絡先を求められることがあります。

緊急連絡先は、本人と連絡が取れなくなったときや緊急時などに、管理会社や大家から連絡を受けるための連絡先です。居住支援法人シニアライフパートナー

ここで「親族がいない」「親族はいるけれど、遠方や疎遠などの事情で頼めない」となると、申込みを進める前に確認が必要になる場合があります。

また、緊急連絡先と連帯保証人は同じものではありません。保証会社を利用する物件でも、別に緊急連絡先を求められる場合があります。

そのため、「保証会社を利用すれば緊急連絡先は必要ない」と決めつけず、物件ごとの条件を確認することが必要です。

緊急連絡先がなぜ確認されるのか、どのような役割があるのかについては、「緊急連絡先の重要性」で詳しく紹介しています。

まずは「住まいの条件」と「現在の状況」を整理する

親族に頼れない場合、緊急連絡先のことだけを考えるのではなく、住まい探し全体を整理しておくと相談しやすくなります。

たとえば、現在の住まいを出る期限、無理なく支払える家賃、収入状況、希望する地域、通院や買い物に必要な環境などです。

あわせて、現在連絡を取っている知人や、地域包括支援センター、ケアマネジャーなどの支援者がいる場合は、その状況も整理しておきましょう。

大切なのは、「親族に頼れない＝住まい探しができない」と考えないことです。

一方で、親族以外であれば誰でも緊急連絡先として認められるとは限りません。管理会社や保証会社、物件によって確認内容は異なります。

まず自分の状況を伝え、「この条件では、どのように住まい探しを進められるのか」を相談するところから始めます。

住まいについて相談できる場所は一つではありません

住まい探しで困ったときは、状況に応じていくつかの相談先があります。

不動産会社は、実際の賃貸物件探しから申込み、契約までの窓口になります。ただ、高齢者の受け入れ条件は物件ごとに異なるため、高齢者の住まい探しに対応している会社へ事情を伝えて相談することも一つの方法です。

居住支援法人も相談先の一つです。シニアライフパートナーでは、高齢者の物件探しだけでなく、保証人や年齢、収入面などの不安も伺いながら、物件探しから契約、ご入居前後の生活に関する支援まで行っています。居住支援法人シニアライフパートナー

また、自治体の住宅相談窓口へ相談する方法もあります。生活面や福祉面についても支援が必要な場合は、地域包括支援センターやケアマネジャーなど、普段の生活を支えている方へ相談することも考えられます。

実際にシニアライフパートナーへの相談でも、地域包括支援センターへ相談した後、住宅課からの紹介を経て住まい探しにつながったケースがあります。居住支援法人シニアライフパートナー

一つの相談先ですべてを解決しなくてもよい

親族に頼れないと、「住まい探しから契約後のことまで、自分一人で全部対応しなければならない」と感じるかもしれません。

しかし、必要な支援を一か所ですべてまかなう必要はありません。

不動産会社に物件探しを相談し、居住支援法人に住まいに関する不安を相談し、生活面では地域包括支援センターなどとつながるというように、それぞれの役割を分けて考えることもできます。

重要なのは、誰か一人の親族にすべてをお願いすることではなく、自分が何に困っているのかを整理し、それぞれ必要な相談先につながることです。

住み替えが決まっていなくても早めに相談する

親族に頼れない場合は、退去期限が迫ってから初めて動くより、少し早めに準備しておくことが大切です。

高齢者の住まい探しでは、希望条件に合う物件が見つかっても、自分の状況で実際に入居について相談できる物件なのかを確認する必要があります。

物件を探す順番については、高齢者の賃貸探しでは、なぜ希望条件より「入居できるか」の確認が先になるのか？で詳しく紹介しています。

今すぐ引っ越す予定がなくても、「今後この家に住み続けられるか不安」「頼れる親族がいないので、必要な準備だけ知りたい」という段階で相談しておけば、実際に住み替えが必要になったときの準備につながります。

まとめ

親族に頼れない高齢者の住まい探しでは、緊急連絡先や保証、入居後の生活など、いくつもの不安が出てくることがあります。

しかし、相談できる相手は親族だけではありません。

不動産会社、居住支援法人、自治体、地域包括支援センターなど、それぞれの役割を知り、自分が困っていることに合った相談先につながることが第一歩です。

「誰にも頼れない」と一人で抱え込まず、現在の住まい、収入、希望条件、現在つながっている人や支援者の有無などを整理し、早めに相談しておくことが、これからの住まいの選択肢を考えることにつながります。

シニアライフパートナーでは、高齢者ご本人だけでなく、ご家族や支援者からの住まいに関する相談にも対応しています。

「親族に緊急連絡先を頼めない」「保証人について不安がある」「どこへ相談すればよいか分からない」という段階でも、まず現在の状況をお聞かせください。

物件探しだけを急ぐのではなく、住まい探しを進めるために何を確認しておく必要があるのか、一緒に整理していきます。