「高齢の親の部屋を探したいけれど、不動産会社に相談すればいいの？」
「居住支援法人という言葉を見かけたけれど、普通の不動産会社とは何が違うの？」

高齢者の住まい探しについて調べていると、「居住支援法人」という言葉を目にすることがあります。

結論からいうと、不動産会社と居住支援法人は役割に違いがあります。どちらが良い・悪いというものではなく、相談したい内容によって必要な支援が異なります。

また、不動産会社でありながら居住支援法人の指定を受け、物件探しと居住支援の両方を行っている事業者もあります。

違いを知っておくと、高齢者ご本人やご家族が「今、何について困っているのか」に合わせて相談先を考えやすくなります。

不動産会社は「物件探しと賃貸契約」が中心

一般的な賃貸の部屋探しでは、まず不動産会社へ相談する方が多いでしょう。

希望する家賃、エリア、間取り、駅からの距離、設備などを伝え、条件に合った賃貸住宅を探してもらいます。気になる物件があれば内見し、申込みから契約へ進むというのが基本的な流れです。

高齢者の住まい探しでも、この「物件を探して契約する」という部分は変わりません。

ただし、高齢者の賃貸住宅探しでは、物件そのものの希望条件に加えて、保証会社や緊急連絡先、収入と家賃のバランス、物件ごとの入居条件などを確認しながら進めることがあります。

そのため、「条件に合う物件を紹介してほしい」という段階であれば不動産会社へ相談できますが、住まい探し以外にも複数の不安を抱えている場合は、それらも含めて相談できる窓口を検討する方法があります。

居住支援法人は「住まいに困っている人の支援」を行う

居住支援法人は、高齢者や低額所得者、障害者など、住宅の確保に特に配慮を必要とする方の民間賃貸住宅への入居を支援する法人として、都道府県が指定するものです。

住宅相談などの入居支援のほか、法人によっては見守りなどの生活支援、賃貸人への情報提供などを行っています。支援内容は各法人で異なるため、相談前に対応範囲を確認することも大切です。

つまり、単に「この条件の物件はありますか？」という相談だけではなく、

「年齢のことで住まい探しが進まない」
「保証人や緊急連絡先について不安がある」
「高齢の親の住み替えを家族だけで進めるのが難しい」

といった、物件探しの前後にある困りごとも含めて相談できる場合があることが特徴です。

一人暮らしで住まいを探す際に確認しておきたいことは、単身高齢者の住まい探しで不安を減らすためのチェックリストでも整理しています。

高齢者の住まい探しでは「物件以外の条件」も確認する

たとえば、希望する家賃やエリアに合った部屋が見つかったとしても、それだけで契約できるとは限りません。

高齢者の部屋探しでは、申込みの際に保証会社や緊急連絡先などについて確認が必要になることがあります。

また、階段の上り下りが難しくなっていれば1階やエレベーター付きの物件を検討するなど、これからの生活まで考えて住まいの条件を整理することも大切です。

緊急連絡先について不安がある方は、高齢者の賃貸住宅探しで緊急連絡先がなぜ重要なのかも、住まい探しを始める前に確認しておくとよいでしょう。

不動産会社と居住支援法人、どちらに相談すればいい？

「普通の不動産会社では高齢者の相談ができない」ということではありません。

高齢者の賃貸住宅を取り扱っている不動産会社もありますし、反対に、居住支援法人だからといって、すべての法人が賃貸仲介から入居後の生活支援まで同じように対応しているわけでもありません。

そのため、名称だけで選ぶより、自分が困っていることに対応しているかを確認することが大切です。

物件紹介を中心にお願いしたいのか。年齢や保証、緊急連絡先についても相談したいのか。家族や支援者と一緒に住まい探しを進めたいのか。入居前後についても相談したいのか。

最初に困りごとを整理して伝えると、自分に合った相談先を判断しやすくなります。

「不動産会社＋居住支援法人」という形もあります

不動産会社と居住支援法人は、必ずしも二者択一ではありません。

シニアライフパートナーでは、賃貸物件のご紹介から契約に加え、入居前後に必要となることについても、ご本人・ご家族の状況を伺いながら住まい探しを進めています。公式サイトでも、物件探しから契約、入居前後の支援内容をご案内しています。

実際の住まい探しでは、希望条件だけでなく、ご本人の生活状況やご家族が協力できることなどを一緒に整理することもあります。

実際に、車いすを利用するお父様と70・80代のご両親、娘様の住み替えでは、段差、エレベーター、間取り、エリアなど複数の条件を一緒に整理しながら住まい探しを進めました。

一般論だけではイメージしにくい方は、ご家族と一緒に条件を整理して住まいを探した実際の相談事例で、相談から住まいが決まるまでの流れをご紹介しています。

まとめ

不動産会社と居住支援法人は、同じ「住まい」に関わる存在でも役割が異なります。

不動産会社は賃貸物件の紹介や契約を担い、居住支援法人は住宅の確保に困りごとを抱える方に対して、住宅相談や入居支援など、それぞれの法人が定めた居住支援を行います。

高齢者の住まい探しでは、「物件を探してほしい」だけなのか、「保証や緊急連絡先についても不安がある」のかによって、必要なサポートは変わります。

まずは現在困っていることを整理し、その内容を相談できる窓口を選ぶことから始めてみましょう。

「不動産会社に相談したけれど、高齢の親の住まい探しがなかなか進まない」
「物件だけでなく、契約や入居前後のことも含めて相談したい」

そのような場合は、居住支援法人へ相談することも選択肢の一つです。

シニアライフパートナーでは、東京都を中心に、高齢者ご本人・ご家族・支援者の方から住まいに関するご相談を伺っています。

まだ希望条件が決まっていない段階でも、現在困っていることから一緒に整理していきます。